防衛協会の沿革と当会の概要
防衛協会の沿革と当会の概要１.沿革（１）自衛隊協力会の発足　　昭和34年に札幌、福岡の両市に自衛隊協力会が発足し、次第にこの動きは全国各地の自衛隊駐　屯地の県市町村を中心に広がりを見せ始め、その数は当時534程にのぽりました。　（２）都道府県組織の結成　　市町村単位の協力会の増加と同時に、運動の成果を拡大するため連合組織の必要性を感じ、都　道府県に連合体が結成され始めました。　　この様な情勢の中で、当会は昭和40年７月、県単位の「埼玉県自衛隊協力会」として結成され、　スタート致しました。（３）ブロック連合体「東部防衛協会」の結成と参加　　　　、　　この動きは更に東部、北海道、九州、四国等ブロックの連合体結成へと発展して行きました。　　この結果、関東、甲信越、静岡の一都十県（陸自東部方面隊管内）に所在する、東京都、栃木　県、茨城県、静岡県の４防衛協会。群馬県、埼玉県、松本市、北富士、横浜市の５自衛隊協力会　及び新潟県、千葉県の２自衛隊協力会連合会が相寄り、我国の心臓部にあたる首都圏を核とする　漣合体を組織し、全国組織へ発展させようとの機運が盛上がり、昭和43年7 H 20 日「東部防衛協　会」が結成されました。（４）防衛協会への脱皮　　連合体になるとともに、活動は従来の自衛隊に対する協力支援を主体とした牲格から脱皮して、　広く国民に対する防衛意識の普及、高揚と、国民的紡衛基盤の形成目的を併合したものへと拡大　し、名称もそれにふさわしい「防衛協会」へと逐次改称されました。　　当会もこの流れを受け、昭和44年５月「埼玉県自衛隊協力会」から「埼玉県防衛協会」へと発　展的に改称しました。（５）全国組織への発展と参加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｡　　1970年日米安全保障条約再検討期を控え反体制運動が激化するなか、本運動を真に国民運動と　して発展させるため、昭和44年９月６日全国の各都道府県連合会及びブロック連合会により「防　衛協会全国連絡協議会」が結成されました。　　更にその後、全国の力を結集し財政基盤を確立した組織として、政府当局等に前向きな提言、　要望も行うことを目指して、平成元年10月25日「防衛協会全国連絡協議会」を発展的に解消し、　「全国防衛協会連合会」を新発足させ今日に至っております。２．概要（１）目的　　我国の平和と繁栄のため、防衛意識の普及、高揚をはかり、自衛隊を激励支援するとともに、　県民との相互理解を深め、自衛隊の健全な発展に寄与することを日的としております。（２）事業　イ．映画会、時局講演会、音楽会等の開催　口．自衛隊見学、各種行事の参観、体験入隊等の実施　八．防衛関係各種資料の配布　二．災害派遣部隊・部外工事部隊等の慰問、新入隊者の激励　ホ．駐屯地、基地、関係部隊の記念行事、音楽祭等の支援　へ．隊員募集協力　卜．友好諸団体との連絡協調　チ．その他目的達成に必要な事項（３）歴代会長、副会長　　　別表ご参照（４）設立時役員（敬称略、順序不同）　　　会　　長　秋元　順朝　埼玉県銀行協会会長（埼玉銀行頭取）　　　副会長　熊田　克郎　埼玉県商工会議所連合会会頭（武蔵野銀行頭取）　　　　　　　　清水　逸平　埼玉県商工会連合会会長　　　　　　　　足立　良平　埼玉県農業協同組合中央会会長　　　理　　事　山口　　宏　埼玉県市長会会長　　　　　　　　三ツ林幸三　埼玉県町村会会長　　　　　　　　栗原　友一　埼玉県市議会議長会会長　　　　　　　　竹林弥三郎　埼玉県町村議会議長会会長　　　　　　　　相川宗次郎　埼玉県中小企業団体中央会会長　　　　　　　　長島　恭勣　埼玉県経営者協会会長　　　　　　　　野本　　実　埼玉県自衛隊父兄会連合会会長　　　　　　　　大成　正雄　日本郷支連盟埼玉県支部長　　　　　　　　山田　　茂　隊友会埼玉県支部連合会会長　　　　　　　　古郡　泰二　埼玉県建設業協会会長　　　　　　　　山中　麦作　埼玉県総務部長　　　常任理事　堀越千代次　浦和商工会議所専務理事　　　監　　事　関根．久厳　埼玉県信用農業協同組合連合会会長　　　　　　　　村上義之助　埼玉県信用金庫協会会長　　（５）会員数　　　68団体